川原――地方のまちづくりにおいては、何かに特化するのが重要だと思います。淘汰は避けられないと思いますが、地方の得意技や十八番をどれだけ付加価値に変えられるかということに尽きるのではないかと思います。私の出身は、佐賀県の唐津市というところですが、食や歴史に終わらないさまざまな優良コンテンツがあるにも関わらず、うまく総合的にブランディングできているとは思えません。そういったものを統合し、産業として形づくることができれば生き残る都市になるのではないかと思います。

川原――モノ、事業、社会、経済など、すべてが変わりつづけています。たとえば日本にプロジェクト・ファイナンスがやってくるなんて、誰も想像もできませんでした。プロジェクト・ファイナンスとは、ファンドが典型です。わかりやすい例でいうとJ−REITなど、不動産投資ファンドがあります。それまではコーポレートファイナンスの世界で、官主導で色々なものをコントロールできました。たとえば積極的財政支出やゼロ金利政策、量的緩和などの政策を取れたんです。で、いざそれをやってみると今度はプロジェクト・ファイナンスが潤いました。その流れはリーマンショックで傾いてしまったのですが、施設を資産、経済体、社会構造体で捉えるという考え方はポジティブな文脈で残りました。そこで企業も変わり、ものづくり単体ではなく、営みづくり、社会貢献、国家貢献という文脈で事業を考えるようになりました。そんな変わり続ける事業の一歩先を想像し、事業モデルをつくり込んで、実際の建設プロジェクトと合致させることができれば新たな展開ができるのではないかと思っています。

net_heads――これまでの川原さんのお話に絡め、ベトナムにおける日本の鉄道会社の進出のことを紹介します。ベトナムは社会主義国で、インフラは旧ソ連の五カ年計画によってかなり整備されています。市場環境が整っており、無理矢理ハコモノをつくっても成立してしまう。（※）東急電鉄の進出の理由はそこにあるのではないかと思っています。それに対して（※）京阪電鉄は北のハノイで商業施設を計画しています。ハノイは中国の影響を受け、歴史的に形成された碁盤目状の魅力的な市街地を持っています。おそらく京阪が考えているのは、鉄道と周辺施設をセットで持っていくことです。川原さんがお話をされた事業と共に施設を持って行くという方向に近いのは京阪の方法で、私もこちらがよいと感じています。

中尾――何が海外に通用するのか実際のところはわからなくて、わからないなりに回答しますが「まちづくり」ではないかと思います。「まちづくり」って、よくわからない言葉ですよね。よくわからないんですけどハードに携わる人からソフトに関わる人まで結構幅広い方に使われる言葉です。まちづくりしましょうよと。そうするとなんとなくまちができる気分になってくるというのが「まちづくり」という言葉のよい部分かなと。もちろんネガティブな面もあります。ただ行政の都市計画や施設づくりを、市民の目線へとつなげることができる言葉ではあるなと思うんです。もちろん普段仕事で接していると、ポジティブな反応を示す方もいれば、お上の仕事は関係ないよという方もいらっしゃいます。だから藤村さんが先ほどのプレゼンで示唆されたような新しい事例が生まれれば、地権者や周辺住民に対して話がしやすくなるのではないかと期待が持てますね。

藤村――すみません、日本の十八番はまちづくりということですが、これはどちらかというと中尾さんがいらっしゃるアール・アイ・エーさんの十八番という感じがします。アール・アイ・エーという組織は、かつて建築家の山口文象が住宅を大量に設計し、その中で培った企画設計という強みを生かし、70年代から再開発を手がけるようになったという経緯を持っています。しかし2000年以降、開発のスピードが落ちた関係から、他の大手企業が自分たちの十八番であった再開発という分野に入ってきたというような話を、先日アール・アイ・エーの近藤会長にインタビューした際にうかがいました。まちづくりはアール・アイ・エーの十八番であるということは言えるかと思いますが、日本の十八番といっていいのでしょうか。元々日本のまちづくりというのは7〜80年代に学んだアメリカのアーバニズムが元になっているかと思いますが、それを日本の得意といってしまっていいのでしょうか。

藤村――私は76年生まれで、ちょうど80年代の開発が最も華やかな頃に育ちました。大学入学の頃に阪神・淡路大震災やオウム真理教事件などが起き、やがてまちづくりの時代へと変化しました。今日は隣に（山下設計を前身とする）山下ピー・エム・コンサルタンツの川原さんがいらっしゃいます。私は山下設計が手がけた霞が関ビルディングがつくられた1968年から2011年の東日本大震災までが、日本の開発の時代だったのではないかと思います。それが終わりを迎え、先日の笹子トンネルの崩落事故に象徴される老朽化の時代がやってきた。つくってきたモノをどうすべきか考える時代に入ったのではないでしょうか。今後の日本の縮小社会を考えるためには、これまでの開発の時代というものを総括する必要があるのではないかと考えています。

川原――縮小の時代と最もフィットする話は統廃合です。（※）CRE戦略あるいはPRE戦略といわれるような、企業や行政が保有する施設をいかに有効活用するかという話は、基本的には統廃合の立場からいわれてます。統廃合するには、今とは異なる施設体系でまとめなくてはいけません。建築の世界だけの話ではありません。すべての産業、企業、業種がみんな、複合的に変わろうとしています。これから生き残ることができるのは、その複合的自由を構築できる人ではないかと考えて、現在のような仕事をしています。